寄付金控除制度について

寄附金控除制度について

学校建設のご寄付は、認定NPO法人に対して支援を行いますので、個人様も法人様も「寄附金控除制度」の

対象となり、税控除されます。また、支援先の認定NPO法人より領収書が発行されます。

※ 下記は2015年3月16日現在での情報です。

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2011年6月30日の税制改正により、所得税の寄附金控除制度に、「税額控除方式」が導入されました。

確定申告の際、A）税額控除方式とB）所得控除方式からお選びいただけます。

※平成23年分以降の所得税から適用

※寄付金控除には所轄税務署への確定申告が必要です。（年末調整等ではできません。）　

※確定申告書提出の際に領収書を添付してください。

所得税からの控除額=（寄付金額－2,000円）×40％

※控除の対象となる寄付金額は総所得の40％まで

※税額控除の上限は25％

所得からの控除額=（寄付金額-2,000円）

※控除の対象となる寄付金額は総所得の40％まで

※個人地方税の税額控除が受けられる場合があります。詳しくはお住まいの区市町村へお尋ねください。

相続税の申告期限内に当会にご寄付くださった場合、

一部の場合を除き、その寄付金額には相続税が課税されません。

一般の寄付金に係る損金算入限度額とは別枠に、認定NPO法人等に対する損金算入限度額が設けられており、一般寄付金分も合わせて（1.+2.）損金算入でき、この分には法人税が課税されません。

1.（資本金等の額×0.00375＋所得の金額×6.25％）÷ 2

+

2.（資本金等の額×0.0025＋所得の金額×2.5％））÷ 4

申告の際、国税庁指定の様式の領収書が必要です。

学校建設では認定NPO法人に対して支援を行いますので、支援先の認定NPO法人より領収書が発行されます。

※領収書の再発行はできかねます。